財務状況が不安定な状態であれば、金融機関に新規融資を断られることもあり得ます。
資金調達に失敗すれば、資金繰りが悪化し、場合によっては約定返済もままならなくなることも考えられます。
その場合は、返済計画を見直す（リスケジュール）ことで資金繰りの円滑化を図ります。
金融機関の条件変更の対応状況ついて
金融庁では、中小企業についての貸付条件の変更等の取組状況（平成３０年４月から平成３１年３月末までの実績）について、以下のとおり取り纏めています。
上記の金融庁の調査では、申請すれば概ね認められる傾向にあります。
しかしながら、場合によっては謝絶をされることもありますので、条件変更の理由、その期間、どのようにして返済を改善するか、等は交渉する上で整理しておく必要はあります。
条件変更のメリット
条件変更の最大のメリットは、返済額の軽減により資金繰りの円滑化が図れることです。
金融機関と交渉が成功した場合には、毎月の元金返済を据え置くことも可能になります。なお、銀行によっては全額の据え置きではなく、一部返済を求めてくることも考えられます。
条件変更の期間は、１年以内を目途に返済方法を見直すことが考えられます。（金融機関によっては、６か月毎の見直しとする場合等もあります。）
信用保証協会は、原則として元金据え置きの上限を２４か月としていますので、２４か月経過後は元金を返済していく必要があります。
なお、この場合も返済額の軽減は認められますので、交渉によっては元金返済を1,000円と少額にすることも可能です。
いずれにせよ、返済金額については金融機関との信頼にも関わりますので、財務状況を踏まえて十分に検討する必要があります。
また、利息は借入金の残高に応じた分を支払う必要がありますので、その利息分を踏まえて資金繰り計画を立てる必要があります。
条件変更のデメリット
条件変更をすることは、金融機関の債務者区分のランクダウンの対象となります。そのため、割引手形等の回収が明らかなものでないと、新規融資の申込みは難しくなります。
信用保証協会の保証付融資の新規申込みは、間違いなくほぼ謝絶となります。
自社の利益や代表者の資産から資金繰りを円滑にする必要がありますので、企業の体力が問われます。
信用保証協会の保証付融資で期限を延長する場合は保証料を追加で支払う必要があります。（保証料を前払いしている場合）
また、金融機関によっては、貸出リスクが上昇するため、金利の引上げを要求してくることも考えられます。
複数の金融機関から融資を受けている場合
複数の金融機関から融資を受けている場合は、メインバンクから順番に条件変更の依頼をします。
また、返済元金は、原則として、全体の融資総額から按分して決定することになります。
金融機関同士での取り決めに必要があれば、バンクミーティングを開くことも考えられますので、取引金融機関との連絡は密にする必要があります。
