人事労務– category –

【条文】 第60条（労働時間及び休日）第三十二条の二から第三十二条の五まで、第三十六条、第四十条及び第四十一条の二の規定は、満十八才に満たない者については、これを適用しない。２　第五十六条第二項の規定によつて使用する児童についての第三十二条...

【条文】 第39条7項及び8項（使用者による時季指定付与）７　使用者は、第一項から第三項までの規定による有給休暇（これらの規定により使用者が与えなければならない有給休暇の日数が十労働日以上である労働者に係るものに限る。以下この項及び次項におい...

【条文】 ６　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項から第三項までの規定によ...

【条文】 ４　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、第一号に掲...

【条文】 第39条（年次有給休暇）使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。２　使用者は、一年六箇月以上継続勤務した労働者に...

【条文】 第57条（年少者の証明書）使用者は、満十八才に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。２　使用者は、前条第二項の規定によつて使用する児童については、修学に差し支えないことを証明する学校長...

【条文】 第41条の2（高度プロフェッショナル制度）賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会（使用者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員と...

【条文】 第38条の2（事業場外労働）労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働す...

【条文】 第38条（時間計算） 労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。２　坑内労働については、労働者が坑口に入つた時刻から坑口を出た時刻までの時間を、休憩時間を含め労働時間とみなす。但し、...

【条文】 第41条 （労働時間等に関する規定の適用除外）この章、第六章及び第六章の二で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。一  別表第一第六号(林業を除く。)又は第七号に掲げる事業に...