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労働安全衛生法第19条(安全衛生委員会)

人事労務
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条文

事業者は、第十七条及び前条の規定により安全委員会及び衛生委員会を設けなければならないときは、それぞれの委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を設置することができる。
2 安全衛生委員会の委員は、次の者をもつて構成する。ただし、第一号の者である委員は、一人とする。
一 総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者
二 安全管理者及び衛生管理者のうちから事業者が指名した者
三 産業医のうちから事業者が指名した者
四 当該事業場の労働者で、安全に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者
五 当該事業場の労働者で、衛生に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者
3 事業者は、当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士であるものを安全衛生委員会の委員として指名することができる。
4 第十七条第三項から第五項までの規定は、安全衛生委員会について準用する。この場合において、同条第三項及び第四項中「第一号の委員」とあるのは、「第十九条第二項第一号の者である委員」と読み替えるものとする。

本条について

事業者は、労働安全衛生法第19条により、安全委員会及び衛生委員会を設けなければならないときは、それぞれの委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を設置することができます。

安全衛生委員会の調査審議事項について

安全衛生委員会は、以下の事項を調査審議し、事業者に対して意見を述べなければなりません(労働安全衛生法第17条第1項及び第18条第1項)。
①労働者の危険を防止し、健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。
②労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。
③労働災害の原因及び再発防止対策で、安全衛生に係るものに関すること。
④前三号に掲げるもののほか、労働者の危険の防止、健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項

なお、④の労働者の危険の防止、健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項には次の項目が含まれます(労働安全衛生規則第21条及び第22条)。
1.安全衛生に関する規程の作成に関すること。
2.法第28条の2第1項又は第57条の3第1項及び第2項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、安全衛生に関すること。
3.安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること。
4.安全衛生教育の実施計画の作成に関すること。
5.法第57条の3第1項及び第57条の4第1項の規定により行われる有害性の調査並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。
6.法第65条第1項又は第5項の規定により行われる作業環境測定の結果及びその結果の評価に基づく対策の樹立に関すること。
7.定期に行われる健康診断、法第66条第4項の規定による指示を受けて行われる臨時の健康診断、法第66条の2の自ら受けた健康診断及び法に基づく他の省令の規定に基づいて行われる医師の診断、診察又は処置の結果並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。
8.労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置の実施計画の作成に関すること。
9.長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること。
10.労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること。
11.厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官又は労働衛生専門官から文書により命令、指示、勧告又は指導を受けた事項のうち、労働者の危険の防止及び健康障害の防止に関すること。

安全衛生委員会の構成員について

安全衛生委員会の構成員は次のとおりとなります。なお、①の委員は1人となります(労働安全衛生法第19条第2項から第4項)。また、①の委員は、安全衛生委員会の議長を務めます。

①総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者
②安全管理者及び衛生管理者のうちから事業者が指名した者
③産業医のうちから事業者が指名した者
④当該事業場の労働者で、安全に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者
⑤当該事業場の労働者で、衛生に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者

事業者は、当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士であるものを安全衛生委員会の委員として指名することができます。
また、事業者は、①の委員以外の委員の半数については、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければなりません。
なお、当該事業場の過半数で組織する労働組合との間における労働協約に別段の定めがあるときはいずれもその定めによります。
委員会の構成員の員数については、事業場の規模、作業の実態に即し、適宜決定するものとされています。

安全衛生委員会の開催について

事業者は、安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を毎月1回以上開催するようにしなければなりません(労働安全衛生規則第23条)。

前項に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が定めることになります。

事業者は、委員会の開催の都度、遅滞なく、委員会における議事の概要を次に掲げるいずれかの方法によって労働者に周知させなければなりません。

①常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。
②書面を労働者に交付すること。
③磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。
④事業者は、委員会における議事で重要なものに係る記録を作成して、これを3年間保存しなければなりません。

派遣労働者に対する安全衛生管理体制の適用について

派遣労働者に対する安全衛生管理阿智制の適用については、以下のようになっています。
〇:選任・設置義務あり。
×:選任・設置義務なし。

 派遣元派遣先
総括安全衛生管理者〇 派遣している労働者を含めて労働者数にカウント
派遣労働者を含めて労働者数をカウント
安全管理者 安全委員× 派遣している労働者を含めないで労働者数をカウント〇 派遣労働者数を含めて労働者数をカウント
衛生管理者 衛生委員会 産業医〇 派遣している労働者を含めて労働者数をカウント〇 派遣先労働者を含めて労働者数をカウント

参考

安全衛生委員会

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