離職率の平均はどのくらい?中小企業の計算方法と、1人辞めたときのコスト、労務で見直す5つのこと

離職率の平均と計算方法、人が辞めない労務
  • URLをコピーしました!

離職率が気になり始めるのは、人が続けて辞めたときではないでしょうか。「うちの数字は高いのだろうか」という声も、労務相談でよく聞きます。とはいえ、比べる相手がわからないと、手の打ちようもありません。

この記事では、まず厚生労働省の統計で離職率の平均を確かめます。次に、自社の数字の出し方を整理します。最後に、1人辞めたときのコストと、労務で手を打てる見直し5つをまとめました。

この記事の結論
  • 離職率の全国平均は13.7%(令和7年)。新卒の3年以内の離職は大学卒で31.2%、規模の小さい事業所ほど高い
  • 自社の離職率は、1年間に辞めた人を期首の在籍者で割って出す。正社員とパート、辞めた理由に分けて見ると原因が見える
  • 1人辞めると、仮の試算でおよそ100万円。労働時間、入社時の説明、評価と昇給、相談の場、辞めた理由の記録を見直す
目次

離職率の平均は13.7%(令和7年の全国の数字)

離職率は、厚生労働省の雇用動向調査によると、令和7年で13.7%でした。また、前の年より0.5ポイント下がっています。

なお、この調査は、常用労働者が5人以上の事業所を対象にしたものです。1月1日の在籍者に対して、1年間に何人が辞めたかを割合で出しています。

スクロールできます
区分離職率
全体13.7%
一般労働者11.4%
パートタイム労働者19.9%
男性12.5%
女性15.1%

また、産業によっても差が大きく、宿泊業・飲食サービス業は23.7%です。一方で、製造業は9.8%、建設業は8.7%にとどまります。そのため、自社と比べるときは同じ産業の数字を目安にします。

離職率の平均(令和7年)。全体13.7%、一般労働者11.4%、パートタイム19.9%、男性12.5%、女性15.1%。産業別では宿泊業・飲食23.7%、生活関連・娯楽20.1%、医療・福祉14.3%、製造業9.8%、建設業8.7%

離職率には、定年や契約期間の満了で辞めた人も入っています。理由別に見ると、結婚や本人の都合などの「個人的理由」は10.2%でした。経営上の都合などの「事業所側の理由」は0.9%です。

離職率(新卒の3年以内)は、小さい会社ほど高い

次に、新卒で入った人が3年以内に辞める割合も見ておきます。令和5年3月の卒業者では、高校卒36.9%、大学卒31.2%でした。しかも、どちらも前の年より下がっています。

ただし、事業所の規模で見ると差がはっきり出ます。たとえば大学卒では、1,000人以上の事業所が24.2%です。これに対して、5〜29人の事業所では50.6%にのぼります。

離職率(新卒の3年以内)を事業所規模別に比べた表。5人未満は高校卒61.3%・大学卒58.2%、5〜29人は53.3%・50.6%、30〜99人は45.5%・39.7%、100〜499人は36.4%・31.7%、500〜999人は29.4%・29.0%、1,000人以上は24.4%・24.2%

産業別では、宿泊業・飲食サービス業が大学卒で49.9%と最も高くなっています。そのため、小さな会社で新卒を採るなら、入社後3年の支え方を先に考えておきます。

こまる

採用に力を入れる前に、辞めにくい仕組みを整えておく。この順番を逆にしないことが、小さな会社ではとても大事です。

離職率の計算方法(自社の数字の出し方)

離職率は、自社の場合、1年間に辞めた人の数を期首の人数で割って出します。たとえば、1月1日に40人いて、その年に6人辞めたなら15%です。

離職率の出し方(自社の場合)。1年間に辞めた人6人を期首の在籍者40人で割り、100をかけて15%。正社員とパート、辞めた理由、入社1年以内の3つに分けて見る

なお、期首は1月1日でも事業年度の初日でもかまいません。つまり大事なのは、毎年同じ決め方で出して、前の年と比べることです。

離職率は1つの数字で終わらせず、分けて見る

  • 正社員とパートを分ける。全国でも、パートの離職率は一般の労働者の約1.7倍です。
  • 辞めた理由を分ける。定年や契約期間の満了は、自己都合の退職とは別に数えます。
  • 入社1年以内に辞めた人を見る。その年に入社した人のうち、何人が辞めたかを数えます。

特に3つめが大事です。たとえば、入社してすぐ辞める人が多いなら、採用や入社時の説明に原因があるかもしれません。一方で、長く勤めた人が続けて辞めているなら、評価や昇給の見直しが先になります。

離職率は、助成金で使うものだと数え方が違う

後で紹介する人材確保等支援助成金では、離職率の出し方が決まっています。雇用保険の一般被保険者を数え、定年退職や重責解雇などによる離職は除きます。また、一部の契約期間の満了も除きます。

離職率も、社内で見る数字とは変わってきます。そのため、助成金を考えるときは別に計算しておきます。

離職率を下げる価値は?1人辞めると会社にいくらかかる

離職率の裏にあるコストは、帳簿に項目として出てこないので見落とされがちです。そこで、月給25万円の社員が辞めた場合を、仮の数字で試算してみます。所定労働時間は月160時間とします。

スクロールできます
項目前提(仮の数字)金額
欠員の穴埋め周りが月40時間ずつ残業して2か月(割増25%)約16万円
採用求人広告などの費用約30万円
新人の立ち上がり3か月は半人前とみる(給与と会社負担の社会保険料の半分)約44万円
教える側の時間先輩が月20時間×3か月約9万円
合計約99万円
1人辞めたときのコストの仮の試算。欠員の穴埋めの残業代約16万円、採用費約30万円、新人の立ち上がり約44万円、教える側の時間約9万円で、1人あたりおよそ100万円

まず、時給に直すと1,563円ほどなので、穴埋めの残業代は2か月で約16万円です。次に、新人の分は給与に会社負担の社会保険料(約16%)を足して月29万円とみます。その半分を、3か月分として数えました。

ただし、採用費は会社によって大きく変わります。自社の実際の金額に置き換えてください。さらに、退職の手続きにも、担当者の時間がかかります。

つまり、年に3人辞めれば300万円ほどです。同じ金額を賃上げや制度づくりに回したら、何ができるでしょうか。こう考えると、離職を減らす取り組みを投資として比べやすくなります。

辞める理由の上位は、労働条件・人間関係・給料

雇用動向調査では、転職して入社した人に、前の会社を辞めた理由を聞いています。その結果、令和7年は上位に労働条件・人間関係・給料が並びました。

転職した人が前の会社を辞めた理由。労働条件が悪い、人間関係、収入が少ない、会社の将来が不安、仕事の内容に興味を持てない、能力などを生かせないの割合を男女別に比べた表

女性では「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」が12.9%で最多です。次いで「職場の人間関係が好ましくなかった」が11.5%でした。

男性では、定年・契約期間の満了やその他の理由が多くを占めます。それらを除くと、「給料等収入が少なかった」の9.9%が最多です。人間関係(8.9%)と労働条件(8.5%)が続きます。

さらに、若い層では労働条件を挙げる割合が高めです。20〜24歳では、女性の18.8%、男性の12.4%が労働条件を挙げました。このように、どれも会社の労務管理で手を打てる部分です。

離職率を下げるために労務で手を打てる5つの見直し

辞める理由の上位を見ると、労務で手を打てることは意外と多くあります。そこで、小さな会社でも始めやすいものを5つにまとめました。

労務で手を打てる5つの見直し。労働時間と休み、入社時の説明、評価と昇給、相談の場、辞めた理由の記録

1. 労働時間と休みを整える

労働条件は、辞める理由の上位です。まずは、36協定の上限を守れているかを確かめます。有給休暇の年5日を、全員が取れているかも大事です。終業から次の始業までに、休息の時間をとれているかも見ておきます。

有給の年5日と勤務間インターバルは、それぞれ別の記事で取り上げています。

2. 入社時の説明と労働条件通知書をそろえる

「聞いていた話と違う」は、早く辞める理由になりやすいものです。求人の条件と、入社時に渡す労働条件通知書の中身がそろっているかを確かめます。

また、2024年4月からは、就業場所と業務の「変更の範囲」も明示が必要です。有期契約なら、更新の上限の有無と内容も示します。明示された条件が事実と違えば、働く人はすぐに契約を解除できます。労働基準法第15条第2項に定められたルールです。

3. 評価と昇給の仕組みを見せる

給料への不満は、「どうすれば上がるのかわからない」ことからも生まれます。そのため、何をすれば評価され、どのくらい上がるのかを示せると、納得感が変わります。

4. 相談できる場をつくる

人間関係の悩みは、表に出たときには退職を決めた後ということもあります。たとえば、上司と月1回話す1on1は、小さな会社でも始めやすい方法です。直属の上司とは別の先輩が相談に乗る、メンター制度もあります。

5. 辞めた理由を聞いて、記録する

退職が決まった人には、短い面談で辞める理由を聞いておきます。ただし、本当の理由は言いにくいものです。責めずに「次の人のために教えてほしい」と頼みます。

また、聞いた内容は、正社員かパートか、勤続年数とあわせて記録します。数年分を並べると、傾向が見えてきます。

離職率を経営の目線で見るポイント

離職率は、ゼロにすればよいという数字ではありません。定年や契約期間の満了は、どの会社でも起きます。また、合わない人が早めに別の道を選ぶこともあります。

むしろ見るべきなのは、辞めてほしくない人が辞めていないかです。たとえば、入社1〜3年目の若手や、仕事を回す中堅が続けて辞めていないかを見ます。

もう1つは、お金の比べ方です。仮に、1人の離職でおよそ100万円かかるとします。年2人の離職を1人に減らせば、100万円ほどが浮く計算です。さらに、その分を評価制度や賃上げに回すと考えれば、社内でも話を進めやすくなります。

こまる

離職率は、社内で話し合うときの共通の物差しになります。毎年同じ出し方で記録して、取り組みの前と後で比べてみてください。

離職率を下げる取り組みに使える支援制度

人材確保等支援助成金(雇用管理制度・雇用環境整備助成コース)

新しく雇用管理制度を入れて、離職率を下げた会社に支給される助成金です。対象の制度は、次の5つです。

スクロールできます
制度主な中身助成額
賃金規定制度賃金規定と賃金表を整える40万円
諸手当等制度資格手当・退職金・賞与などを入れる40万円
人事評価制度評価を賃金に反映する仕組みを入れる40万円
職場活性化制度メンター制度・従業員調査・1on120万円
健康づくり制度人間ドックを受けられるようにする20万円

いくつか組み合わせた場合の上限は80万円です。なお、賃金を一定以上引き上げると、助成額が加算されます。

離職率の目標は、1ポイント以上下げることです(一般被保険者10人以上の会社)。1〜9人の会社は、離職率を維持できれば足ります。ただし、どちらも評価時の離職率が30%以下であることが条件です。

人材確保等支援助成金(雇用管理制度)の流れ。開始の6〜1か月前に計画を提出し、制度を導入・実施、その後12か月の離職率を計って、2か月以内に支給申請

計画は、計画期間の初日の6か月前から1か月前までに労働局へ出します。計画を出す前に費用を払うと、新たな導入と認められず対象外になります。制度を入れるのも、計画の認定を受けてからにします。

くわしい要件は、厚生労働省のコースのページで確かめます。進める前に、管轄の労働局へ相談しておくと安心です。

働き方改革推進支援センター

働き方改革推進支援センターは、都道府県ごとに置かれた無料の相談窓口です。長時間労働の見直しや賃上げ、雇用管理の改善などを相談できます。

離職率を見直すときのチェックリスト

  • 直近3年分の離職率を、毎年同じ決め方で出している
  • 正社員とパート、辞めた理由(自己都合・定年・契約満了)を分けて数えている
  • 入社1年以内に辞めた人の数をつかんでいる
  • 36協定の上限と、有給の年5日を守れている
  • 求人と労働条件通知書の中身がそろっている
  • 何をすれば給料が上がるかを、社員に示している
  • 上司や先輩に相談できる場がある
  • 退職する人から理由を聞き、記録している
  • 助成金を使うなら、制度を入れる前に計画を出す段取りにしている

よくある質問

Q. 離職率は何%なら「高い」といえますか?

A. 決まった基準はありません。全国の平均は13.7%ですが、産業によって8%台から20%台まで差があります。同じ産業の数字と比べつつ、自社の数字の推移を見るのが現実的です。

Q. 小さな会社でも、離職率を計算する意味はありますか?

A. あります。人数が少ないと、1人の退職で数字が大きく動きます。そのため、3年分の合計や平均で見ると傾向がつかみやすくなります。辞めた人の時期と理由を一覧にしておくだけでも、次の手を考える材料になります。

Q. 離職率と定着率は、どう違いますか?

A. 離職率は、辞めた人の割合を見る数字です。一方で、定着率は、一定の期間のあとに残っている人の割合を見ます。定着率には決まった計算方法がないので、「入社から1年後に在籍している人の割合」などと社内で決めて使います。

Q. 「辞めます」と言われたら、いつまで引き止められますか?

A. 期間の定めのない雇用は、退職の申し出から2週間で終わります。民法第627条第1項のルールで、有期契約の場合は扱いが違います。そのため、引き止めるより、引き継ぎと最終出勤日を本人と話し合って決めるのが現実的です。

まとめ

離職率の全国平均は13.7%です。新卒の3年以内の離職は、小さな会社ほど高くなっています。自社の数字は、正社員とパート、辞めた理由などに分けて見ると原因が見えます。

また、1人辞めると、仮の試算でおよそ100万円かかります。労働時間、入社時の説明、評価と昇給、相談の場、辞めた理由の記録。この5つのうち、手を付けやすいものから始めてみてください。


参考にした公的情報
厚生労働省「令和7(2025)年雇用動向調査結果の概況」
e-Gov法令検索「労働基準法」
厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和5年3月卒業者)」
e-Gov法令検索「労働基準法施行規則」
厚生労働省「人材確保等支援助成金(雇用管理制度・雇用環境整備助成コース)」
e-Gov法令検索「民法」
厚生労働省「労働条件明示のルール改正について」
人材確保等支援助成金のご案内(厚生労働省のパンフレット)
働き方改革推進支援センター(厚生労働省)

※この記事は2026年10月時点の公表情報をもとにした一般的な解説です。個別の事情によって取り扱いが異なる場合があるため、具体的な対応は会社の所在地を管轄する労働局や労働基準監督署、専門家にご確認ください。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

社労士・中小企業診断士。会社員として、コンサルティング会社で労務の相談を受けています。「法律上はこうです」とお伝えしても、それだけでは会社が動けない場面によく出会います。このサイトでは、その先の「で、うちはどうする?」まで書くようにしています。家では猫3匹と暮らしています。

目次