パートの「週20時間の壁」とは？超えたときの扱いと、会社のシフト設計で気をつけること

「社会保険に入りたくないので、『週20時間の壁』を超えないようにシフトを組んでください」

パートさんからこう頼まれて、シフトづくりに悩んでいる会社は少なくありません。労務相談でも、この「週20時間」をめぐる質問はよく聞かれます。

2026年10月に、いわゆる「106万円の壁」（月額賃金8.8万円以上の要件）がなくなり、パートさんが社会保険に入るかどうかの分かれ目は週20時間になりました。結論から言うと、週20時間は契約で決めた所定労働時間で判断し、残業で一時的に超えただけでは、すぐに加入にはなりません。

この記事では、週20時間の数え方と、超えたときの扱い、そして会社としてシフトをどう組み立てるかを整理します。

「週20時間の壁」とは（早見表）

週20時間が関係する制度は、主に社会保険と雇用保険の2つです。

社会保険は、会社が適用拡大の対象になっていることが前提です。会社が対象になる時期は、社会保険の適用拡大、うちはいつから？で従業員数別にまとめています。

週20時間はどう数える？

残業は含めず、契約上の「所定労働時間」で判断する

週20時間かどうかは、就業規則や雇用契約書で決めた所定労働時間で判断します。残業を含めた実際の労働時間ではありません。

たとえば、契約上は週18時間のパートさんが、人手が足りない週だけ22時間働いたとしても、それだけで加入の対象になるわけではありません。

月単位で決めている場合は「12分の52」で割る

所定労働時間を1か月単位で決めている場合は、1か月の時間を12分の52（約4.33）で割って、1週間あたりの時間を出します。境目は月およそ86.7時間です。

シフトで毎週の時間が変わる場合

週によって時間が変わるシフト制の場合は、その周期の平均で判断します。繁忙期など特定の月だけ時間が長い場合は、その月を除いた通常の月の時間で計算します。

こまる

月の時間でシフトを管理していると、週20時間との関係が見えにくくなります。境目の「月86.7時間」を、シフトを組む担当者と共有しておくと安心です。

残業で週20時間を超えたらどうなる？

所定労働時間が20時間未満でも、実際の労働時間が2か月続けて週20時間以上になり、その後も同じ状態が続くと見込まれる場合は、3か月目から加入の対象になります。

逆に、繁忙期に1か月だけ週20時間を超えて、翌月は元に戻ったという場合は、すぐに加入にはなりません。

雇用保険は2028年10月から「週10時間」に

雇用保険にも週20時間の基準があります。こちらは会社の規模に関係なく、週20時間以上で31日以上の雇用見込みがあれば加入します。

さらに、2028年10月1日からは、加入の基準が週10時間以上に広がります。その時点で週10時間以上20時間未満で働いている人は、施行日に加入することになります。

会社がやること（シフト設計の進め方）

1. 週20時間前後の人を洗い出す

まず、パートさん一人ひとりの契約上の所定労働時間と、ここ数か月の実際の労働時間を一覧にします。特に、契約は20時間未満なのに実態は20時間前後、という人は要注意です。

2. 本人の希望を聞く

社会保険に入って手取りが減っても長く働きたい人もいれば、家族の扶養の範囲で働きたい人もいます。会社が一方的に決めるのではなく、本人の希望を聞いたうえで時間を決めます。

3. 「20時間未満」と「加入する」の2つに分けて組む

週19時間台で契約して、毎月のように20時間を超えてしまうのが、いちばん管理しにくい形です。20時間未満で働く人は余裕をもって短めに、加入する人は思い切って時間を増やす、というように2つのパターンに分けると、管理がぐっと楽になります。

4. 契約書を実態に合わせて結び直す

時間を決めたら、雇用契約書（労働条件通知書）の所定労働時間を書き換えます。契約と実態がずれたままにしないことが、加入漏れを防ぐいちばんの対策です。

人件費はどれくらい増える？

週20時間・時給1,200円のパートさんが社会保険に加入した場合、会社負担は月およそ1.6万円、年間でおよそ19万円です。

対象の人が10人いれば、年およそ190万円になります。小さくない金額ですが、働き控えで人が足りなくなれば、新しい人の採用や教育にもお金と時間がかかります。保険料だけでなく、人手が足りなくなったときのコストも一緒に比べてみてください。

経営の目線で考えたいこと

「働き控え」を前提にしたシフトには限界がある

賃金の要件がなくなったことで、「週20時間未満に抑えたい」というパートさんは増えやすくなります。全員の時間を短くすると、同じ仕事を回すために人数を増やす必要があり、採用や教育、シフト調整の手間も増えていきます。

「加入して長く働いてもらう」も選択肢に

社会保険に加入すると、将来の年金が増えたり、病気やけがで休んだときに傷病手当金を受け取れたりと、本人にもメリットがあります。そうした点を丁寧に説明し、時間を延ばして戦力になってもらうほうが、結果として採用のコストを抑えられる場合もあります。

こまる

どちらが正解というより、職場ごとに「何人に、どのくらい働いてほしいか」を先に決めることが大切です。そこから逆算すると、シフトの組み方が決めやすくなります。

使える支援制度

パートさんの加入や労働時間の延長を後押しする制度として、次の2つがあります。

• 保険料調整制度は、会社が保険料を多めに負担して、本人の手取りの減少をやわらげる制度です。新たに適用拡大の対象になる会社などが使えます。
• キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）は、パートさんを社会保険に加入させ、労働時間を延ばした会社が対象の助成金です。

どちらも、使える会社の条件や申請の順番に注意が必要です。くわしくは社会保険の適用拡大の記事の「使える支援制度」で紹介しています。

週20時間のチェックリスト

よくある質問

Q. 残業で1か月だけ週20時間を超えました。すぐに加入ですか？

A. すぐに加入にはなりません。加入の対象になるのは、実際の労働時間が2か月続けて週20時間以上になり、今後も続く見込みがある場合で、3か月目からです。

Q. 学生のアルバイトも、週20時間以上なら加入ですか？

A. 高校生や大学生などの学生は、原則として社会保険の対象外です。ただし、定時制や通信制の学生、休学中の人、卒業後も同じ会社で働く予定の人などは対象になります。

Q. 会社が適用拡大の対象でなければ、週20時間は関係ありませんか？

A. 社会保険については、会社が対象になるまでは関係ありません。ただ、雇用保険は会社の規模に関係なく、週20時間以上で加入します（2028年10月からは週10時間以上）。

Q. 月87時間の契約は対象になりますか？

A. 月87時間を12分の52で割ると週約20.1時間なので、週20時間以上の要件を満たします。月86時間なら週約19.8時間で、要件を満たしません。

まとめ

106万円の壁がなくなり、パートさんの社会保険の分かれ目は週20時間になりました。週20時間は契約上の所定労働時間で判断し、実際の時間が2か月続けて週20時間以上になり、その後も続く見込みなら3か月目から加入になります。

大切なのは、契約と実態をそろえることと、本人の希望を聞いたうえで「何人に、どのくらい働いてもらうか」を決めることです。まずは週20時間前後の人を洗い出すところから始めてみてください。

参考にした公的情報
厚生労働省「社会保険適用拡大 Q&A」
厚生労働省「パート・アルバイトの方への社会保険の適用について」
日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大」
厚生労働省「令和6年雇用保険制度改正（令和10年10月1日施行分）について」
日本年金機構「保険料調整制度の概要」
厚生労働省「キャリアアップ助成金 短時間労働者労働時間延長支援コース」（令和8年4月1日版）

※この記事は2026年10月時点の公表情報をもとにした一般的な解説です。個別の事情によって取り扱いが異なる場合があるため、具体的な対応は年金事務所やハローワーク、専門家にご確認ください。