「最近パートさんも増えて、気づいたら従業員10人以上に。会社として何か新しい義務ってあるの？」
会社が少しずつ大きくなってくると、こんな疑問が出てきます。結論から言うと、パートやアルバイトも含めて、1つの事業場で常時10人以上になると、会社のルールづくりと安全衛生の体制づくりが義務になります。
この記事では、10人を超えたときに変わる3つのことと、人数の数え方、そして10人とは関係なく1人目から必要なことを整理します。
- 事業場ごとに常時10人以上（パート・アルバイトを含む）になると、就業規則の作成と届出が必要です
- 同時に、安全衛生推進者（衛生推進者）を選ぶ義務が生まれます
- 商業・飲食・医療福祉などは週44時間の特例が使えなくなり、週40時間になります
従業員10人以上で増える義務（早見表）
常時10人以上になったときに変わる主なことは、次の3つです。
| 変わること | 会社がやること | いつまでに |
|---|---|---|
| 就業規則 | 作成して労働基準監督署に届け出る | 10人以上になったら速やかに |
| 安全衛生推進者（衛生推進者） | 事業場ごとに選び、氏名を職場に掲示する | 10人以上になってから14日以内 |
| 週44時間の特例（商業・飲食など） | 週40時間を前提にシフトや時間外労働を見直す | 10人以上になった時点から |
図のように、人数が増えるごとに会社の義務は段階的に増えていきます。10人は、その最初の大きな節目です。
「常時10人」はどう数える？
まず押さえておきたいのが数え方です。ここを間違えると、必要な手続きを見落としたり、逆にいらない心配をしたりすることになります。
パート・アルバイトも1人として数える
「常時10人」には、正社員だけでなく、パートやアルバイト、契約社員も含まれます。週に数日しか来ないパートさんでも、普段から働いている人なら1人です。
一方で、社長や役員は労働者ではないので数えません。繁忙期だけ来てもらう臨時の人も、「常時」使用しているとは言えないため、ふつうは数に入りません。
会社全体ではなく「事業場」ごとに数える
もう一つのポイントは、数える単位が会社全体ではなく、本社・支店・店舗などの事業場ごとだということです。
たとえば本社に8人、店舗に6人いる会社は、会社全体では14人でも、どちらの事業場も10人未満です。この場合、就業規則の届出義務はありません。
社会保険の適用拡大（パートさんの加入対象の拡大）は、事業場ごとではなく会社（法人）全体の人数で判断します。同じ「人数」でも制度によって数え方が違うので注意してください。くわしくは社会保険の適用拡大、うちはいつから？で解説しています。
こまる店舗ごとに数えると10人未満という会社でも、就業規則は作っておくと安心です。ルールが文章になっていないと、トラブルのときに会社の考えを示す根拠がなくなってしまいます。
1. 就業規則を作って届け出る
常時10人以上の事業場では、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署に届け出る義務があります（労働基準法第89条）。内容を変えたときも、そのつど届出が必要です。
必ず書かなければならないこと
就業規則には、必ず書く項目が決まっています。主なものは次のとおりです。
- 始業・終業の時刻、休憩、休日、休暇
- 賃金の決め方と計算・支払いの方法、締め日と支払日、昇給
- 退職に関すること（解雇の理由を含む）
このほか、退職金や賞与、安全衛生、表彰や懲戒などのルールを設ける場合は、それも書く必要があります。
作ったあとの流れ
就業規則は、作って終わりではありません。従業員の代表から意見を聴き、意見書を添えて届け出て、従業員に周知するところまでが会社の役目です。
届け出なかった場合は、30万円以下の罰金の対象になります。また、届け出ていても従業員に周知していなければ、その内容を労働条件として主張できないおそれがあります。作成・届出・周知の3つをそろえてください。
2. 安全衛生推進者（衛生推進者）を選ぶ
常時10人以上50人未満の事業場では、安全衛生推進者を選ぶ必要があります。業種によっては、衛生に関する業務だけを担当する「衛生推進者」を選びます。どちらになるかは業種で決まります。
選ぶ期限は、10人以上になってから14日以内です。労働基準監督署への報告はいりませんが、氏名を職場の見やすい場所に掲示するなどして、従業員に知らせる必要があります。
安全衛生推進者には、一定の実務経験や講習の修了などの要件があり、原則としてその事業場で働いている人から選びます。職場の危険の点検や健康診断の取りまとめなどを担うので、総務の担当者や店長など、職場の状況をよく知っている人に任せると回しやすくなります。
3. 週44時間の特例が使えなくなる（商業・飲食など）
労働時間の上限（法定労働時間）は、原則として1日8時間・週40時間です。ただし、常時10人未満の事業場で、次の業種に当てはまる場合は、特例として週44時間まで認められています。
- 商業（卸売・小売・理美容・倉庫など）
- 映画・演劇業
- 保健衛生業（病院・診療所・社会福祉施設など）
- 接客娯楽業（旅館・飲食店など）
この特例は、事業場の人数が10人以上になると使えなくなります。週44時間でシフトを組んでいた職場では、週40時間を超える分が時間外労働になります。
週40時間を超えて働いてもらうには、36協定の届出と割増賃金の支払いが必要です。人数が10人に近づいてきたら、シフトの組み方を先に見直しておくと慌てずにすみます。
人件費はどれくらい変わる？
週44時間で働いていた時給制のパートさんの場合、週40時間を超える4時間に25%以上の割増賃金がかかります。たとえば時給1,200円なら、1,200円×25%×4時間で週1,200円、月にするとおよそ5,200円です。
1人あたりでは大きな額ではありませんが、対象の人が5人いれば月2万6,000円、年間では30万円を超えます。シフトを週40時間に収めるか、割増賃金を払って今の時間を続けるか、人数と費用を並べて決めるのがおすすめです。
就業規則づくりも、専門家に依頼すれば費用がかかります。費用を抑えたい場合は、厚生労働省のモデル就業規則をたたき台にして、自社に合わない部分を直していく方法もあります。
10人とは関係なく、1人目から必要なこと
「10人を超えたら社会保険に入る」と思われていることがありますが、これは誤解です。次のことは人数に関係なく、従業員を1人でも雇ったら必要になります。
- 労災保険と雇用保険の加入（雇用保険は週20時間以上などの条件あり）
- 社会保険（健康保険・厚生年金）の加入（法人の場合）
- 労働条件通知書などによる労働条件の明示
- 残業や休日出勤をさせる場合の36協定の届出
- 年10日以上の有給休暇がある人に、年5日を取得させること
- 労働者名簿・賃金台帳・出勤簿の作成と保存
法人なら、社長1人の会社でも社会保険の加入義務があります。個人事業の場合は、業種と人数（常時5人以上など）で加入義務が決まります。
経営の目線で考えたいこと
10人という人数は、経営の面でも一つの節目です。社長が全員の顔を見ながら、その都度決めていくやり方が、だんだん回らなくなってくる時期だからです。
就業規則を「守りの書類」で終わらせない
就業規則を届出のための書類と考えると、ひな形を写して終わりになりがちです。しかし、休暇や手当、評価のルールをはっきりさせることは、採用のときの説明や、従業員の安心感にもつながります。
特に、パートさんと正社員の違い（賃金・手当・休暇など）は、同一労働同一賃金の観点からも、理由を説明できるようにしておきたいところです。
こまる「うちは家族的な会社だからルールはいらない」という声もあります。ただ、人が増えるほど口約束の食い違いは起きやすくなります。ルールを文章にしておくことは、従業員を守ることにもなります。
50人、そしてその先に向けて準備しておく
人数が増えると、次は50人で衛生管理者や産業医の選任、衛生委員会の設置が必要になります。パートさんの社会保険の適用拡大も、2027年10月からは36人以上の会社が対象です（くわしくはこちら）。
採用の計画を立てるときは、「何人になったら何が必要か」を先に把握しておくと、人件費や体制づくりの見通しが立てやすくなります。
使える無料の相談窓口
働き方改革推進支援センター
中小企業の労務管理の相談を無料で受け付けている窓口で、47都道府県にあります。就業規則の作り方や賃金規程の見直し、助成金の活用などについて、社会保険労務士などの専門家に相談できます。窓口・電話・メールのほか、専門家の訪問による支援もあります。
厚生労働省のモデル就業規則
厚生労働省が、就業規則の規程例と解説をまとめた「モデル就業規則」を公開しています。自社の実情に合わせて書き換えて使うことが前提ですが、何から書けばいいかわからないときのたたき台になります。
10人を超えたときのチェックリスト
- 事業場ごとに、パート・アルバイトを含めた人数を数えた
- 就業規則を作成した（または今の規則を見直した）
- 従業員の過半数代表を選び、意見を聴いた
- 意見書を添えて労働基準監督署に届け出た
- 就業規則を従業員に周知した
- 安全衛生推進者（衛生推進者）を14日以内に選び、氏名を掲示した
- 商業・飲食などの場合、週40時間に合わせてシフトを見直した
- 週40時間を超える場合は、36協定を届け出た
よくある質問
Q. 正社員5人とパート5人の会社は対象ですか？
A. 対象です。パートやアルバイトも人数に含めるので、同じ事業場で働いていれば10人になります。
Q. 社長や役員も人数に入りますか？
A. 入りません。数えるのは労働者なので、社長や役員は除きます。ただし、役員でも部長などを兼ねて給与を受けている人は、労働者として扱われる場合があります。
Q. 店舗が2つあり、それぞれ6人です。就業規則は必要ですか？
A. 事業場ごとに数えるので、届出の義務はありません。ただ、ルールがないとトラブルのときに会社の考えを示せないため、作成しておくことをおすすめします。
Q. 10人未満でも就業規則を作っていいですか？
A. 作ることができますし、労働基準監督署に届け出ることもできます。助成金の中には、就業規則の整備を前提にしているものもあるので、早めに整えておくと使える制度が広がります。
まとめ
パートやアルバイトも含めて、1つの事業場で常時10人以上になると、就業規則の作成・届出と、安全衛生推進者（衛生推進者）の選任が必要になります。商業や飲食などでは、週44時間の特例もなくなります。
10人は、会社が「人で回す」から「ルールで回す」へ切り替える節目です。まずは事業場ごとの人数を数えて、必要な準備を一つずつ進めてみてください。
参考にした公的情報
厚生労働省「モデル就業規則について」
宮崎労働局「就業規則の作成・届出について（よくあるご質問）」
厚生労働省「安全衛生推進者等の選任について」
徳島労働局「特例措置対象事業場」
厚生労働省「働き方改革推進支援センター」
日本年金機構「適用事業所と被保険者」
愛媛労働局「障害者の法定雇用率」
厚生労働省「労働安全衛生法等の一部の施行期日を定める政令案の概要」（ストレスチェック）
岐阜労働局「一般事業主行動計画の策定・届出」
e-Gov法令検索「労働基準法」
※この記事は2026年10月時点の公表情報をもとにした一般的な解説です。個別の事情によって取り扱いが異なる場合があるため、具体的な対応は労働基準監督署や専門家にご確認ください。
