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健康保険事業における保険料について(法155条、法155条の2、156条)

人事労務

保険者等は、健康保険事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収します。

健康保険事業に要する費用には、前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金並びに健康保険組合においては、日雇拠出金の納付に要する費用を含みます。

全国健康保険協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者に関する保険料は、全国健康保険協会が徴収します。

被保険者の種類保険料の徴収主体
健康保険組合管掌健康保険の被保険者健康保険組合
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者厚生労働大臣
全国健康保険協会管掌健康保険の任意継続被保険者全国健康保険協会
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保険料の交付について

政府は、全国健康保険協会が行う健康保険事業に要する費用に充てるため、全国健康保険協会に対し、政令で定めるところにより、厚生労働大臣が徴収した保険料等の額から厚生労働大臣が行う健康保険事業の事務の執行に要する費用に相当する額を控除した額(当該費用に係る国庫負担金の額を除きます)を交付します。

被保険者の保険料額について

被保険者の保険料額については、各月につき以下の①又は②の区分に応じ、それぞれに定める額になります。

①介護保険第2号被保険者
一般保険料額と介護保険料額との合算額
なお、一般保険料額とは標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ一般保険料率を乗じて得た額、介護保険料額は標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ介護保険料率を乗じて得た額になります。

②介護保険代2号被保険者である被保険者以外の被保険者
一般保険料額

介護保険第2号被保険者について

介護保険第2号被保険者とは、市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者をいいます。

介護保険第2号被保険者である保険者が介護保険2号被保険者に該当しなくなった場合は、その月分の保険料額は一般保険料額となります。

特定被保険者について

健康保険組合は、規約で定めるところにより、被保険者が介護保険第2号被保険者に該当しない場合でも、その被扶養者に介護保険第2号被保険者に該当するものがある場合には、特定被保険者として、その被保険者に関する保険料額を一般保険料と介護保険料額との合算額とすることができます。

関係条文について

第155条(保険料)

保険者等は、健康保険事業に要する費用(前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金並びに健康保険組合においては、第百七十三条の規定による拠出金の納付に要する費用を含む。)に充てるため、保険料を徴収する。
2 前項の規定にかかわらず、協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者に関する保険料は、協会が徴収する。

第155条の2(保険料等の交付)

政府は、協会が行う健康保険事業に要する費用に充てるため、協会に対し、政令で定めるところにより、厚生労働大臣が徴収した保険料その他この法律の規定による徴収金の額及び印紙をもつてする歳入金納付に関する法律(昭和二十三年法律第百四十二号)の規定による納付金に相当する額から厚生労働大臣が行う健康保険事業の事務の執行に要する費用に相当する額(第百五十一条の規定による当該費用に係る国庫負担金の額を除く。)を控除した額を交付する。

第156条(被保険者の保険料額)

被保険者に関する保険料額は、各月につき、次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 介護保険法第九条第二号に規定する被保険者(以下「介護保険第二号被保険者」という。)である被保険者 一般保険料額(各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ一般保険料率(基本保険料率と特定保険料率とを合算した率をいう。)を乗じて得た額をいう。以下同じ。)と介護保険料額(各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ介護保険料率を乗じて得た額をいう。以下同じ。)との合算額
二 介護保険第二号被保険者である被保険者以外の被保険者 一般保険料額
2 前項第一号の規定にかかわらず、介護保険第二号被保険者である被保険者が介護保険第二号被保険者に該当しなくなった場合においては、その月分の保険料額は、一般保険料額とする。ただし、その月に再び介護保険第二号被保険者となった場合その他政令で定める場合は、この限りでない。
3 前二項の規定にかかわらず、前月から引き続き被保険者である者がその資格を喪失した場合においては、その月分の保険料は、算定しない。

第157条(任意継続被保険者の保険料)

任意継続被保険者に関する保険料は、任意継続被保険者となった月から算定する。
2 前項の場合において、各月の保険料の算定方法は、前条の例による。

第158条(保険料の徴収の特例)

前月から引き続き被保険者(任意継続被保険者を除く。以下この条、次条及び第百五十九条の三において同じ。)である者が第百十八条第一項各号のいずれかに該当するに至った場合はその月以後、被保険者がその資格を取得した月に同項各号のいずれかに該当するに至った場合はその翌月以後、同項各号のいずれかに該当しなくなった月の前月までの期間、保険料を徴収しない。ただし、被保険者が同項各号のいずれかに該当するに至った月に同項各号のいずれかに該当しなくなったときは、この限りでない。

第159条

育児休業等をしている被保険者(第百五十九条の三の規定の適用を受けている被保険者を除く。)が使用される事業所の事業主が、厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは、その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間、当該被保険者に関する保険料を徴収しない。

第159条の2

厚生労働大臣が保険料を徴収する場合において、適用事業所の事業主から保険料、厚生年金保険法第八十一条に規定する保険料(以下「厚生年金保険料」という。)及び子ども・子xc育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第六十九条に規定する拠出金(以下「子ども・子育て拠出金」という。)の一部の納付があったときは、当該事業主が納付すべき保険料、厚生年金保険料及び子ども・子育て拠出金の額を基準として按分した額に相当する保険料の額が納付されたものとする。

第159条の3

産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは、その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間、当該被保険者に関する保険料を徴収しない。

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