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健康保険事業の事務の執行における国庫負担について(法151条)

人事労務

国庫は、毎年度、予算の範囲内において、健康保険事業の事務の執行に要する費用を負担します。
この健康保険事業の事務には以下も含みます。
①前期高齢者納付金等
②後期高齢者支援等
③日雇拠出金
④介護納付金

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前期高齢者納付金等について

前期高齢者納付金と前期高齢者関係事務費拠出金に分けられます。
前期高齢者の制度間の医療負担の不均衡尾を調整するために、医療保険の保険者が納付するものになります。

後期高齢者支援等について

後期高齢者支援金と後期高齢者関係事務拠出金に分けられます。
後期高齢者交付金を交付する業務等に要する費用に充てるため、医療保険の保険者が納付するものになります。

日雇拠出金について

日雇特例被保険者を使用する事業主の設立する健康保険組合が、日雇特例被保険者の保険の保険者である協会へ拠出するものになります。この徴収の業務は、厚生労働大臣が行います。

介護納付金について

医療保険の各制度の保険料にあわせて徴収した介護保険の保険料を、各保険者が納付するものになります。

健康保険組合に対する国庫負担について(法152条)

健康保険組合に対して交付する国庫負担金は、各健康保険組合における被保険者数を基準として、厚生労働大臣が算定します。
この国庫負担金については、概算払をすることができるとされています。
なお、各健康保険組合における被扶養者数は、当該算定の基準には入りません。

国庫補助について(法153条)

国庫は、健康保険事業の事務の執行における国庫負担の費用のほか、協会が管掌する健康保険事業の執行に要する費用のうち、被保険者に係る療養の給付等の支給に要する費用の額及び前期高齢者納付金の納付に要する費用の額の合算額のうち、1,000分の130から1,000分の200の範囲内において、政令で定める割合を乗じて得た額を補助します。

なお、療養の給付等とは、療養の給付(一部負担金に相当する額を控除したもの)、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、出産手当金、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、高額療養費、高額介護合算療養費の支給に要する費用をいいます(日雇特定被保険者に係る所定の費用等についても含みます)。

なお、出産育児一時金、家族出産育児一時金、埋葬尾亮、埋葬に要した費用に相当する金額、家族埋葬料の支給に要する費用については、法153条における国庫補助の対象とはなりません。

特定健康診査及び特定保健指導に係る国庫補助について(法154条の2)

国庫は、予算の範囲内において、健康保険事業の執行に要する費用のうち、特定健康診査等の実施に要する費用の一部を補助することができるとされています。

関係条文について

第151条(国庫負担)

国庫は、毎年度、予算の範囲内において、健康保険事業の事務(前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び第百七十三条の規定による拠出金並びに介護納付金の納付に関する事務を含む。)の執行に要する費用を負担する。

第152条

健康保険組合に対して交付する国庫負担金は、各健康保険組合における被保険者数を基準として、厚生労働大臣が算定する。

2 前項の国庫負担金については、概算払をすることができる。

第153条(国庫補助)

国庫は、第百五十一条に規定する費用のほか、協会が管掌する健康保険の事業の執行に要する費用のうち、被保険者に係る療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、出産手当金、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用(療養の給付については、一部負担金に相当する額を控除するものとする。)の額並びに高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金(以下「前期高齢者納付金」という。)の納付に要する費用の額に給付費割合(同法第三十四条第一項第一号及び第二号に掲げる額の合計額に対する同項第一号に掲げる額の割合をいう。以下この条及び次条において同じ。)を乗じて得た額の合算額(同法の規定による前期高齢者交付金(以下「前期高齢者交付金」という。)がある場合には、当該合算額から当該前期高齢者交付金の額に給付費割合を乗じて得た額を控除した額)に千分の百三十から千分の二百までの範囲内において政令で定める割合を乗じて得た額を補助する。

第154条

国庫は、第百五十一条及び前条に規定する費用のほか、毎年度、健康保険事業の執行に要する費用のうち、日雇特例被保険者に係る療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、出産手当金、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、特別療養費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用(療養の給付については、一部負担金に相当する額を控除するものとする。)の額並びに前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に給付費割合を乗じて得た額の合算額(前期高齢者交付金がある場合には、当該合算額から当該前期高齢者交付金の額に給付費割合を乗じて得た額を控除した額)に健康保険組合(第三条第一項第八号の承認を受けた者の国民健康保険を行う国民健康保険の保険者を含む。第百七十一条第二項及び第三項において同じ。)を設立する事業主以外の事業主から当該年度に納付された日雇特例被保険者に関する保険料の総延べ納付日数を当該年度に納付された日雇特例被保険者に関する保険料の総延べ納付日数で除して得た率を乗じて得た額に前条に規定する政令で定める割合を乗じて得た額を補助する。
2 国庫は、第百五十一条、前条及び前項に規定する費用のほか、協会が拠出すべき前期高齢者納付金及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者支援金並びに介護納付金のうち日雇特例被保険者に係るものの納付に要する費用の額の合算額(当該前期高齢者納付金の額に給付費割合を乗じて得た額を除き、前期高齢者交付金がある場合には、当該前期高齢者交付金の額から当該額に給付費割合を乗じて得た額を控除して得た額を当該合算額から控除した額)に同項に規定する率を乗じて得た額に同条に規定する政令で定める割合を乗じて得た額を補助する。

第154条の2

国庫は、第百五十一条及び前二条に規定する費用のほか、予算の範囲内において、健康保険事業の執行に要する費用のうち、特定健康診査等の実施に要する費用の一部を補助することができる。

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