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健康保険法 入院時食事療養費 入院時生活療養

人事労務
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入院時食事療養費について(法85条)

入院時食事療養費は、特定長期入院被保険者以外の被保険者が、病院又は診療所への入院たる療養の給付と併せて受けた食事療養に要した費用について、現物給付の方法で支給されます。
入院期間中の食事の費用は、健康保険から支給される入院時食事療養費と入院患者が支払う標準負担額でまかなわれます。入院時食事療養費の額は、厚生労働大臣が定める基準にしたがって算出した額から平均的な家計における食事を勘案して厚生労働大臣が定める標準負担額を控除した額となっています。
また、厚生る同大臣は、食事療養に要する費用の額の基準を定めるときは、中央社会保険医療協議会に諮問するものとされています。
入院時食事療養費は療養費となりますが、保険者が被保険者に代わって医療機関にその費用を直接支払うものであり、被保険者は標準負担額だけを支払うことになります。
なお、病院又は診療所は食事療養標準負担額とその他の費用の額とを区分して記載した領収証を交付しなければならないとされています。

食事療養とは

食事療養とは、食事の提供である療養であって、病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護と併せて行うものをいいます。ただし、特定長期入院被保険者に係るものを除きます(法63条2項1号)。

食事療養標準負担額について

標準負担額は、平均的な家計の食費を勘案して厚生労働大臣が定めることとなっています。住民税非課税世帯と標準負担額の減額を受けなければ生活保護法の要保護者となる世帯(以下、低所得世帯という)の人及び市町村民税の非課税世帯に属し、かつ所得が一定基準に満たない方(70才以上の高齢受給者に限る。)については、次のようになります。
また、標準負担額など食事療養費に要した自己負担額については、高額療養費の対象から除外されることとなっています。 なお、1日の標準負担額は、3食に相当する額を限度とします。

区分食事療養負担額
原則(減額対象者以外の被保険者)1食460円
減額対象者 ①低所得者Ⅰ及び低所得者Ⅱに該当しない
小児慢性特定児童又は指定難病患者

1食260円

②低所得者Ⅱ
入院日数が90日以下の場合
入院日数が90日を超える場合

1食210円
1食160円
③低所得者Ⅰ1食100円

低所得者Ⅰ・低所得者Ⅱについて

市区町村民税の非課税者等である被保険者を低所得者といいます。
このうち、70歳以上のものを低所得者Ⅱといい、判定基準所得がない70歳以上の者を低所得者Ⅰといいます。
なお、判定基準所得とは、被保険者とその扶養家族全ての収入から必要経費・必要公序額を除いた後の所得をいいます。

●特別メニューの食事について

入院時の食事について、被保険者が病院等の通常の食事とは別に用意した特別メニューの食事を選択した場合には、食事療養標準負担額の他にその分の特別料金を自費負担することとなります。
特別メニューの食事の提供を行っている保険医療機関は、毎年7月1日現在で、その内容及び料金などを食事療養及び入院時生活療養に関する報告とあわせて地方厚生局長等に報告することとされています。

全国健康保険協会 入院時食事療養費

入院時食事療養費 | こんな時に健保 | 全国健康保険協会

手続きについて

食事療養標準負担額の減額対象者は、保険者に「限度額適用・標準負担額減額申請書」を提出し、「限度額適用・標準負担額減額認定書」の交付を受け、保険医療機関等の窓口に提出をすることで、減額の適用が受けられます。

なお、以下に該当する場合は、限度額適用・標準負担額減額申請書を返納しなければなりません。
①被保険者資格を喪失したとき
②被扶養者がその要件を各に至ったとき
③有効期限に達したとき、
④70歳に達する日の属する月の翌月に至ったとき

全国健康保険協会 限度額適用標準負担額減額申請書の手引き

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/miyagi/kakusyusinnsei/20170906001/20170906007.pdf

食事療養の領収書について

病院又は診療所は、食事療養に要した費用の支払いを受ける際、当該支払をした被保険者に対し、領収書を交付しなければならないとされています。また、その領収書は、食事療養標準負担額とその他の費用の額とを区分して記載をしなければなりません。

入院時生活療養費について(法85条の2)

介護保険との均衡の観点から、医療療養病床に入院する65歳以上の者の食事療養並びに温度、照明及び給水に関する適切な療養環境の形成である療養(生活療養)に要した費用について、現物給付の方法にて入院時生活療養費を支給されます。
この入院時生活療養費の額は、生活療養に要する平均的な費用の額を勘案して算定した額から、平均的な家計における食費及び光熱水費の状況等を勘案して厚生労働大臣が定める生活療養標準負担額を控除した額となっています。なお、厚生労働大臣が定める生活療養標準負担額は、所得の状況、病状の程度、治療の内容その他の状況をしん酌して厚生労働省令で定める者については、別に軽減して定める額となります。
また、被扶養者の入院時生活療養にかかる給付は、家族療養費として給付が行われます。

生活療養標準負担額について

生活療養標準負担額とは、平均的な家計における食費及び光熱水費の状況並びに病院及び診療所における生活療養に要する費用について介護保険法に規定する食費の基準費用額及び居住費の基準費用額に相当する費用の額に勘案して、厚生労働大臣が定める額になります。なお、厚生労働大臣が定める生活療養標準負担額は、所得の状況、病状の程度、治療の内容その他の状況をしん酌して厚生労働省令で定める者については、別に軽減して定める額となります。

●生活療養標準負担額 

区分食費
〈1食につき〉
居住費
〈1日につき〉
課税世帯 医療区分Ⅰ(Ⅱ・Ⅲ以外の方) (栄養管理士等を配置していない医療機関) 医療区分Ⅱ・Ⅲ(医療の必要性の高い方) 難病患者等
460円 (420円) 460円 260円

370円


0円
低所得者Ⅱ(住民税非課税世帯)210円370円
低所得者Ⅰ(年金収入80万円以下等)130円370円

低所得者Ⅰ・低所得者Ⅱについて

市区町村民税の非課税者等である被保険者を低所得者といいます。
このうち、70歳以上のものを低所得者Ⅱといい、判定基準所得がない70歳以上の者を低所得者Ⅰといいます。
なお、判定基準所得とは、被保険者とその扶養家族全ての収入から必要経費・必要公序額を除いた後の所得をいいます。

全国健康保険協会 入院時生活療養費

入院時生活療養費 | こんな時に健保 | 全国健康保険協会

領収書について

病院又は診療所は、生活療養に要した費用の支払いを受ける際、当該支払をした被保険者に対し、領収書を交付しなければならないとされています。また、その領収書は、生活療養標準負担額とその他の費用の額とを区分して記載をしなければなりません。

関係条文について

第85条(入院時食事療養費)

被保険者(特定長期入院被保険者を除く。以下この条において同じ。)が、厚生労働省令で定めるところにより、第六十三条第三項各号に掲げる病院又は診療所のうち自己の選定するものから同条第一項第五号に掲げる療養の給付と併せて受けた食事療養に要した費用について、入院時食事療養費を支給する。
2 入院時食事療養費の額は、当該食事療養につき食事療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額)から、平均的な家計における食費の状況及び特定介護保険施設等(介護保険法第五十一条の三第一項に規定する特定介護保険施設等をいう。)における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める額(所得の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定める者については、別に定める額。以下「食事療養標準負担額」という。)を控除した額とする。
3 厚生労働大臣は、前項の基準を定めようとするときは、中央社会保険医療協議会に諮問するものとする。
4 厚生労働大臣は、食事療養標準負担額を定めた後に勘案又はしん酌すべき事項に係る事情が著しく変動したときは、速やかにその額を改定しなければならない。
5 被保険者が第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所から食事療養を受けたときは、保険者は、その被保険者が当該病院又は診療所に支払うべき食事療養に要した費用について、入院時食事療養費として被保険者に対し支給すべき額の限度において、被保険者に代わり、当該病院又は診療所に支払うことができる。
6 前項の規定による支払があったときは、被保険者に対し入院時食事療養費の支給があったものとみなす。
7 被保険者が第六十三条第三項第三号に掲げる病院又は診療所から食事療養を受けた場合において、保険者がその被保険者の支払うべき食事療養に要した費用のうち入院時食事療養費として被保険者に支給すべき額に相当する額の支払を免除したときは、入院時食事療養費の支給があったものとみなす。
8 第六十三条第三項各号に掲げる病院又は診療所は、食事療養に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした被保険者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、領収証を交付しなければならない。
9 第六十四条、第七十条第一項、第七十二条第一項、第七十三条、第七十六条第三項から第六項まで、第七十八条及び前条第一項の規定は、第六十三条第三項各号に掲げる病院又は診療所から受けた食事療養及びこれに伴う入院時食事療養費の支給について準用する。

第85条の2(入院時生活療養費)

特定長期入院被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、第六十三条第三項各号に掲げる病院又は診療所のうち自己の選定するものから同条第一項第五号に掲げる療養の給付と併せて受けた生活療養に要した費用について、入院時生活療養費を支給する。
2 入院時生活療養費の額は、当該生活療養につき生活療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額)から、平均的な家計における食費及び光熱水費の状況並びに病院及び診療所における生活療養に要する費用について介護保険法第五十一条の三第二項第一号に規定する食費の基準費用額及び同項第二号に規定する居住費の基準費用額に相当する費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める額(所得の状況、病状の程度、治療の内容その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定める者については、別に定める額。以下「生活療養標準負担額」という。)を控除した額とする。
3 厚生労働大臣は、前項の基準を定めようとするときは、中央社会保険医療協議会に諮問するものとする。
4 厚生労働大臣は、生活療養標準負担額を定めた後に勘案又はしん酌すべき事項に係る事情が著しく変動したときは、速やかにその額を改定しなければならない。
5 第六十四条、第七十条第一項、第七十二条第一項、第七十三条、第七十六条第三項から第六項まで、第七十八条、第八十四条第一項及び前条第五項から第八項までの規定は、第六十三条第三項各号に掲げる病院又は診療所から受けた生活療養及びこれに伴う入院時生活療養費の支給について準用する。

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