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健康保険法 標準報酬月額の資格取得時決定、随時改定について(法42条、法43条)

人事労務
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資格取得時決定について(法42条)

新規に被保険者の資格を取得した人の標準報酬月額は、次の方法によって決めます。

①月、週その他一定期間によって報酬が定められる場合
被保険者の資格を取得した日の現在の報酬の額をその期間の総日数で除して得た額の30倍に相当する額

②日、時間、出来高又は請負によって報酬が定められる場合
被保険者の資格を取得した月前一月間に当該事業所で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額を平均した額

③①又は②によって算定することが困難な場合
被保険者の資格を取得した月前1月間に、その地方で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額

④①~③のうち2以上に該当する報酬を受ける場合
それぞれについて、①~③によって算定した額の合算額

自宅待機により休業手当等が支給される場合について(昭50.3.29保険発25号・庁保険発8号)

自宅待機に係るものの被保険者資格取得時における標準報酬月額の決定については、現に支払われる休業手当等に基づき報酬月額を算定し、標準報酬月額を決定します。

有効期間について

資格取得時決定によって決定された標準報酬月額は、原則として、被保険者の資格を取得した月から、以下の①又は②の月までの隔月の標準報酬月額とされます。

①1月1日から5月31日までの間に被保険者を取得した者はその年の8月まで

②6月1日から12月31日までの間に被保険者の資格を取得した者は翌年の8月まで

随時改定について(法43条)

被保険者の標準報酬月額は、原則として次の定時決定が行われるまでは変更しません。しかしながら、報酬の額が著しく変動すると、被保険者が実際に受け取る報酬の額と標準報酬月額に乖離が発生します。このように被保険者が実際に受けている報酬の額に著しい変動が生じ保険者が必要と認められる場合には、標準報酬月額の改定を行うことができるようになっています。これを「随時改定」といいます。なお、改定された標準報酬月額は、次の定時決定までの標準報酬月額となります。

随時改定の算定方法について

保険者等は、被保険者が現に使用される事業所において継続した3月間に受けた報酬の総額を三で除して得た額がその者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく高低が生じた場合に必要があると認めるときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することができます。ただし、各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、17日以上でなければなりません。

随時改定の要件について

随時改定は、以下の3つのすべてにあてはまる場合に、固定的賃金の変動があった月から4ヶ月目に改定が行われます。

①昇給・降給などにより固定的賃金や賃金体系に変更があったとき
②固定的賃金の変動月以後、継続した3ヶ月の間に支払われた報酬の平均月額を標準報酬月額等級区分にあてはめて、現在の標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じたとき
③3ヶ月とも報酬の支払基礎日数が17日以上あるとき

なお、②の2等級以上の差が生じた場合の判定については、固定的賃金だけでなく、非固定的賃金を含めた報酬月額全体で比較を行います。

③について、厚生労働省令で定めるものは11日とされています。この厚生労働省令で定める者とは、被保険者であって、4分の3基準を満たさない短時間労働者をいいます。

固定的賃金と非固定的賃金について

固定的賃金とは、基本給・家族手当・役付手当・通勤手当・住宅手当など稼働や能率の実績に関係なく、月単位などで一定額が継続して支給される報酬をいい、非固定的賃金とは時間外労働手当等の支給額が一定ではない報酬をいいます。

固定的賃金に変動又は賃金体系の変更があったときとは

時間外労働手当等の非固定的賃金の増加だけでは、随時改定の対象とはなりません。また、日給制が月給制に変更される場合や新たに基本給・家族手当・役付手当・通勤手当・住宅手当等の固定的賃金が支給されるようになった場合等が賃金体系の変更に該当し、随時改定の要件に該当することになります。

随時改定の対象の有無について

随時改定の対象の有無については、以下のようにまとめられます。

区分
固定的賃金
非固定的賃金
3か月の平均額
(2等級以上の差)
月額変更届必要必要必要必要不要不要

①・②は、増加による月額変更、③・④は減少による月額変更になります。
なお、⑤は現在の標準報酬月額との間に2等級以上の差がないため、月額変更は不要となっています。また、⑥は固定的賃金の減少はあるものの、3か月の標準報酬月額が増加しているため、その要因と結果が一致しないため不要となります。

2等級以上の差がなくても随時改定の対象となる場合について(平30.3.1保発0301第9号)

従前の標準報酬月額の基礎となった標準報酬月額に比べて2等級以上の差が生じなくとも、以下に該当する場合、報酬月額に著しい高低を生じたものとして、随時改定の対象となります。

①第49条の標準報酬月額にある者の報酬月額が昇給したことにより、その算定月額が1,415,000円以上となった場合(第49級から第50級への改定)
②第50級の標準報酬月額にある者の報酬月額が降給したことにより、その算定月額が第49条の標準報酬月額に該当することとなった場合(第50級から49級への改定)
なお、1,415,000円以上からの降給の場合に限ります。

関係条文について

第42条(被保険者の資格を取得した際の決定)

保険者等は、被保険者の資格を取得した者があるときは、次に掲げる額を報酬月額として、標準報酬月額を決定する。
一 月、週その他一定期間によって報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した日の現在の報酬の額をその期間の総日数で除して得た額の三十倍に相当する額
二 日、時間、出来高又は請負によって報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した月前一月間に当該事業所で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額を平均した額
三 前二号の規定によって算定することが困難であるものについては、被保険者の資格を取得した月前一月間に、その地方で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額
四 前三号のうち二以上に該当する報酬を受ける場合には、それぞれについて、前三号の規定によって算定した額の合算額
2 前項の規定によって決定された標準報酬月額は、被保険者の資格を取得した月からその年の八月(六月一日から十二月三十一日までの間に被保険者の資格を取得した者については、翌年の八月)までの各月の標準報酬月額とする。

第43条(改定)

保険者等は、被保険者が現に使用される事業所において継続した三月間(各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、十七日以上でなければならない。)に受けた報酬の総額を三で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合において、必要があると認めるときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することができる。
2 前項の規定によって改定された標準報酬月額は、その年の八月(七月から十二月までのいずれかの月から改定されたものについては、翌年の八月)までの各月の標準報酬月額とする。

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