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労働基準法第5条 強制労働の禁止

人事労務
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条文

使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。

本条の趣旨

本条は、強制労働は日本における労働関係に残存する封建的遺制の代表的なものであり、自然犯(どの社会においても当然の悪であると考えられる犯罪)に類するとして、憲法第18条の趣旨を踏まえ、この悪習を排除し、労働者の自由意思に基づく労働を保障することを目的としたものになります。(昭和22年9月13日発基17号、昭和63年3月14日基発150号)

「精神又は身体の自由を不当に拘束する手段」とは

精神の作用又は身体の行為を何かしらの形で妨げられる状態を生じさせる方法をいいます。「不当」とは本条の目的に照らしかつ個々の場合において、具体的にその諸条件をも考慮し、社会通念上是認しがたい程度の手段の意となります。したがって、必ずしも「不法」なもののみに限られず、「合法的」なものであっても「不当」なものとなると考えられます。(昭和22年9月13日発基17号、昭和63年3月14日基発150号)

「不当に拘束する手段」には、長期労働契約(同法14条)、労働契約に付随する賠償額予定契約(同法16条)、前借金相殺(同法17条)、強制貯金(同法18条)等が該当します。(昭和22年9月13日発基17号)

「労働者の意思に反して労働を強制」とは

労働者の意思に反して労働を強制とは、不当な手段を用いることにより労働者の意思を抑圧し、その自由な発言を妨げ、労働することを強要することをいいます。

したがって、必ずしもお労働者が現実に労働することを必要とせず、意思を抑圧し、労働することを強要したものであれば、本条違反となります。(昭和23年3月2日基発381号)

罰則について

本条違反については、労働基準法で最も重い罰則である「1年以上10年以下の懲役または20万円以上300万円以下の罰金が科せられます。(同法117条)

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