スポンサーリンク

経営者保証に関するガイドラインとは?

資金調達

中小企業は、少子高齢化により人手不足や後継者が見つからない等の問題を抱えています。
後継者候補が見つかったとしても、借入の返済責任を負うことを敬遠し、事業承継がまとまらないということもあります。

このような問題を解決するために、中小企業庁などは融資を受ける際の慣行となっている「経営者による個人保証(経営者保証)」をの見直しを図る必要があるとして、平成26年2月1日から「経営者保証に関するガイドライン」を公表しています。

また、このガイドラインの活用に際して、経営者から 保証を外したい要請があれば、金融機関と融資の協議をする際に、弁護士や公認会計士等といった専門家派遣制度を利用できます。

スポンサーリンク

経営者保証のガイドラインの対象者

ガイドラインにより以下の経営状況であれば、中小企業は経営者保証なしでも、融資を受けられる可能性があります。

法人と経営者の関係の明確な区分

経営者保証なしの融資を受けたい企業は、役員報酬・賞与・配当、オーナーへの貸付など、法人と経営者の間の資金のやりとりを、「社会通念上適切な範囲」を超えないようにする体制を整備し、適切な運用を図る必要があります。

また、この体制の整備・運用状況について、公認会計士等の外部専門家による検証を行い、金融機関に適切に開示をすることが望ましいです。

財務基盤の強化

経営者保証なしの融資を受けたい企業は、財務状況や業況の改善を通じた返済能力の向上に取り組み、信用力の強化を図る必要があります。

経営の透明性

経営者保証なしの融資を受けたい企業は、自社の財務状況を正確に把握し、金融機関などからの情報開示要請に応じて、資産負債の状況や事業計画、業績見通し及びその進捗状況などの情報を正確かつ丁寧に説明することで、経営の透明性を確保する必要があります。

また、情報を開示した後に、事業計画・業績見通し等に変動が起きた場合は、自発的に金融機関に報告するなど、適時適切な情報開示に努める必要があります。

この情報開示は、公認会計士・税理士など外部専門家による検証結果と合わせてから金融機関に開示をすることが望ましいです。

既存の保証債務の整理について

また、中小企業庁は既存の経営者保証についても以下の場合は、保証債務の整理の対象となり得る保証人として、経営者による思い切った事業展開や早期事業再生等を応援しています。

(2)多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて約100~360万円)を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること

(3)保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること

タイトルとURLをコピーしました