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信用保証協会-責任共有制度とは?

資金調達

信用保証協会と金融機関が適切な責任共有を図ることを目的として平成19年10月1日から「責任共有制度」が導入されました。
この制度が導入される以前は、原則として信用保証協会が全額保証であったため、金融機関は十分な審査をせずに保証が得られれば融資を実行するといった問題がありました。
その結果、長期の景気低迷時には代位弁済が増加したため、信用保証協会と金融機関とが適正な責任を共有することで、両者が連携して中小企業の事業意欲等を継続的に把握、融資実行及びその後における経営支援や再生支援といった中小企業に対する適切な支援を行うことを目的としています。

※代位弁済とは、中小企業などの借り手が、返済が出来なくなった場合に、信用保証協会が代わりに(代位)、金融機関に返済(弁済)することをいいます。

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責任共有制度の概要

責任共有制度は、「部分保証方式」と「負担金方式 」の2つの方式があり、どちらの方式を選択するかは、各金融機関が行います。
部分保証方式は、個別貸付金の80%(一部の保証を除く)を信用保証協会が保証し、負担金方式は、保証時点では100%保証ですが、代位弁済状況などに応じて、金融機関は信用保証協会に対し、負担金を支払うことにより部分保証と同等の負担を負うことになっています。
なお、中小企業特定社債保証制度、流動資産担保融資保証制度は、金融機関の選択方式に関わらず部分保証となっています。

参考:信用保証制度を支えるしくみ|もっと知りたい信用保証|
一般社団法人 全国信用保証協会連合会

責任共有制度の対象外の融資制度

原則としてすべての保証が責任共有制度の対象となりますが、例外的に除外される制度があります。
具体的には、次の保証制度が責任共有制度の対象外となっています。

①経営安定関連保証(セーフティネット保証)1号~4号、6号
②危機関連保証
③災害関係保証
④創業関連保証(再挑戦支援保証を含む)、創業等関連保証
⑤特別小口保険に係る保証
⑥事業再生保証
⑦小口零細企業保証
⑧求償権消滅保証
⑨中堅企業特別保証
⑩東日本大震災復興緊急保証
⑪経営力強化保証制度
⑫事業再生計画実施関連保証制度

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