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東京信用保証協会の創業融資って?

資金調達

東京保証協会が保証する制度融資のうち、創業融資は、創業前と創業後によって分けられます。
異なる点は、保証対象者と融資限度額の基準になりますが、その他は概ね同様になります。
なお、詳細については、以下のようになります。

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保証対象者

【事業開始前】
現在、事業を営んでいる者で、1か月以内に新たに個人で、または2カ月以内に新たに法人を設立して都内で創業しようとする具体的な計画を持っている者

【事業開始後】
①創業した日から5年未満の法人、個人、組合
※個人で創業し、同一事業で法人した者で、個人で創業した日から通算5年未満の者を含む
②都内で分社化しようとする具体的な計画を有する会社、または会社化により設立された法人で、設立後5年未満の法人(保証対象は子会社になります。)

融資限度額

融資限度額:3,500万円
但し、事業開始前の創業融資の場合は、自己資金に2,000万円を加えた額の範囲内になります。
なお、事業開始前の制度における自己資金とは以下の①の総額から②の総額を差し引いた金額になります。

①創業する者が、事業に充てるために用意した資金

内容確認資料
①残高が確認できる預貯金預金通帳等の写し
客観的に評価が可能な有価証券に
当協会の定める評価率を乗じた額
取引通知書、投資報告書等
敷金、入居保証金賃貸借契約書及び預かり証などの写し
資本金、出資金に充てる資金株式払い込み保管証明書等
保証借入申込前に導入した事業設備
(不動産を除く)
領収書等
その他の客観的な評価が可能な資産
(不動産を除く)
金銭の確認できる客観的な証明書類

 ②借入金等

内容確認資料
残存返済期間が2年以上ある
住宅ローンの年間返済予定額の2年分
返済予定表
または
残高、借入始期・終期のわかるもの
残存返済期間が2年以上ある設備導入資金等の
長期借入金の年間返済予定額の2年分
返済予定表
または
残高、借入始期・終期のわかるもの
その他の借入金全額 返済予定表
または
残高、借入始期・終期のわかるもの

資金使途及び融資期間

資金使途:運転資金・設備資金
融資期間:運転資金  7年以内(据置期間1年以内を含む)
    :設備資金 10年以内(据置期間1年以内を含む)

保証料率

保証料率については、信用保証協会所定の料率になります。

融資利率

(責任共有対象の場合)(責任共有対象外の場合)
【固定金利】
融資期間
3年以内   :1.9%以内
3年超5年以内:2.1%以内
5年超7年以内:2.3%以内
7年超    :2.5%以内
【変動金利】
短プラ+0.7%
【固定金利】
融資期間
3年以内   :1.5%以内
3年超5年以内:1.6%以内
5年超7年以内:1.8%以内
7年超    :2.0%以内
【変動金利】
短プラ+0.2%

担保・保証人

担保については原則不要になります。
保証人については、
法人、組合は原則として代表社を連帯保証認定としてします。
個人事業主は原則として連帯保証人は不要になります。

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