スポンサーリンク

銀行借入における融資の種類について-手形割引、手形貸付、証書貸付、当座貸越とは?

資金調達

経営者が会社を運営する上で、一番の関心ごとは資金ではないでしょうか?
会社の資金調達には、
①金融機関などからの借りる「負債」によって資金調達をする
②会社の「資産」を何かしらの方法で資金に変えて資金調達をする
③会社への投資による「資本」によって資金調達をする

といった方法があります。

ここでは、金融機関からの借入による資金調達を紹介します。
なお、金融機関の融資の種類は大きく分けて「手形割引」、「手形貸付」、「証書貸付」、「当座貸越」があります。

スポンサーリンク

手形割引について

手形割引とは?

商売で受け取る手形は、通常、一定の支払期日が設けられています。
したがって、その手形を受け取った会社はその支払期日まで現金化されないことになります。
手形割引とは、商売上で受け取った商業手形を支払期日が来る前に、金融機関が買い取る融資方法になります。
入金金額は額面から手形の期日までの割引手数料が差し引かれますが、すぐに現金が必要な場合には、有効な資金繰り方法となります。
金融機関としても買い取った手形が期日には回収できるため、回収リスクが低くなります。
そのため、会社にとっては比較的受けやすい融資の種類になります。
ただし、支払期日が6か月以上と長い場合や手形の振出人の業績が悪い場合には、買い取りを拒まれることもあります。
また、融通手形の場合も金融機関は手形を買い取ることはしません。
したがって、受け取った手形が必ず現金化できるとも言い切れませんので、時間的な余裕を持って金融機関へ手形割引を申し込むことが望ましいです。

手形の裏書、不渡りとは?

金融機関が手形割引を行う際には、手形の裏書を手形受取人に求めます。
手形の裏書とは、振出人が不渡りを起こした場合に、その受取人が責任を取ることを意味します。
なお、不渡りとは支払期日までに振出人が資金を用意できず、手形決済ができない場合をいいます。
この不渡りが起こると、金融機関は「買戻し請求」により、手形割引で現金化した手形を手形受取人から返済を求めることができます。
手形割引は手元に資金がない状況を解決する上で有効な手段となりますが、手形取引に関するリスクを踏まえて、活用する必要があります。

手形貸付について

手形貸付とは?

借入人が振出人となり約束手形を振り出し、その手形を金融機関に差し入れて融資を受ける方法になります。
この手形には受取人の金融機関名は最初から印刷されており、借入人だけが署名・捺印をするため、単名手形と言います。
主に返済期間1年以内の短期の貸出に使われることが多い方法になります。
通常、取引での手形の支払が発生する場合、支払期日までに資金を支払うことを約束するものになりますが、手形貸付の場合は金融機関から融資を受ける場合に使われます。
利息は前払いとなり、融資額から支払期日までの利息を引いた額が入金されます。

手形貸付の特徴は?

手形貸付は、前述のとおり1年以内の短期融資に利用される融資方法になります。
そのため、返済の裏付けも短期の資金繰りが明確な場合に利用されます。
例えば、所要運転資金つなぎ運転資金、事業所の建設資金といった設備完成までの分割実行などの資金使途で利用が考えられます。
また、証書貸付の場合と比べて収入印紙代の負担が低くなります。

所要運転資金、つなぎ運転資金とは?

所要運転資金とは、売掛金や受取手形など将来入金が決まっているものと仕入債務などを差し引いた差分をいいます。
一時的に資金不足が見込まれる金額を指し、手形貸付などによって資金繰りの円滑化を図ります。
つなぎ運転資金とは、以下の期間で資金不足が見込まれる場合に、手形貸付による資金調達が利用されます。
①商品を仕入れて販売するまでの間
②商品を販売してその売上が入金されるまでの間
③商品を販売して受取手形が現金化されるまでの間

具体的には建設業など、通常、代金を回収する前に資材や人件費の先行して支払いが発生する場合などが該当します。

証書貸付について

証書貸付とは?

証書貸付とは、金融機関に金銭貸借契約証書を差し入れて借入を受ける方法になります。
返済方法は大きく分けて、元金均等返済、元利均等返済がありますが、事業性資金の場合には元金均等返済での融資が一般的です。
主に返済期間1年以上の長期の貸出に使われることが多い方法になります。
差し入れ形式の契約書は、一方当事者が義務を負うことを相手に約束するのみで、その相手方の義務については一切記載されません。
そのため、金銭消費貸借証書などは、借主の義務が記載されており、金融機関にその条件で返済を約束するものとなります。

証書貸付の特徴は?

証書貸付は、金融機関の融資方法の分類となります。
そのため、金融機関によって様々な融資商品ごとにその条件が定められています。
資金使途の例としては、設備資金や長期運転資金、住宅ローンなど消費資金などが挙げられます。
なお、長期の貸出は金融機関から見ると貸倒のリスク大きくなるため、結果として審査が厳しくなります。
また、プロパー融資、信用保証協会保証付融資などがありますが、プロパー融資であれば、一層審査の難易度が高くなります。

プロパー融資とは、金融機関が事業融資を行う場合において、信用保証協会などの保証会社の保証を受けず、会社に直接融資を実行することをいいます。

金銭消費貸借証書を差し入れてしまえば、原則として後から変更をすることはできません。
そのため、契約日、借入金額、金利、遅延損害金、返済方法、返済期間といった基本的な融資条件だけでなく、記載されている条項も含めて理解して契約をする必要があります。

当座貸越について

当座貸越とは?

一定の限度額(極度額)までは自由に入出金をすることができる融資方法いいます。
また、個人ローンのカードローンも当座貸越に入ります。
事業性の当座貸越は「一般当座貸越」と「専用当座貸越」の2種類があります。
一般当座貸越は、 当座預金の残高が不足した場合に極度額の範囲内で貸越ができる契約になります。
専用当座貸越は、極度額を設定し、その範囲内で繰り返し借入と返済ができる融資をいいます。
必要な時にいつでも資金を調達することができるため、会社にとっては使い勝手の良い融資の種類と言えます。
しかし、金融機関から見るとリスクが高いことから、一般的な条件では定期預金などを担保にすることで極度額を設定します。
なお、定期預金の担保の他には、不動産担保や信用保証協会の保証によって契約をする方法もあります。

貸越の常態化は避ける

当座貸越は、流動性のある支払に充てることが有効な借入方法になります。
そのため、設備資金などの固定資金に資金が充当されている場合は、貸越の状態が常態化することが考えられます。
貸越が常態化していると資金繰りなどの不安要素として金融機関から判断されます。
したがって、適切な借入方法で適切な資金繰りをすることが望ましいです。

まとめ

金融機関から受けられる融資の種類は、手形割引、手形貸付、証書貸付、当座貸越といった様々なものがあります。
また、融資商品は金融機関によって異なります。
場合によっては、借入で会社の財務状況を悪化させることも考えられます。
そのため、借入をする際には事業計画書を作成した上で、会社にとって必要な資金であるか、適切な借入方法であるかを判断する必要があります。

タイトルとURLをコピーしました